本文へジャンプ

更新年月日・2010年9月8日

公共職業訓練の実施・支援

雇用状況の悪化等による離転職者の再就職を支援する公共職業訓練とともに、多様な教育訓練資源を有する民間教育機関等との「役割分担と連携」といった視点に立って民間活力を導入した職業職業訓練を実施いたします。
   また、産業構造や雇用をめぐる環境の急激な変化に対応した職業訓練を実施するため、職業訓練指導員の資質向上、県の職業能力開発施設の訓練コースの評価・見直し等を支援いたします。

公共職業訓練の実施

  1. 委託訓練(即戦力)
    求職者の再就職を支援するため、再就職に役立つ職業能力の習得を図る訓練コースを設定し、専修学校、各種学校等の教育訓練機関を活用して機動的な職業訓練を実施しています。

    22年度計画   97コース   2,671名

    職業訓練コースの種類
    • 知識等習得コース
      就職に必要な知識・技能等の職業能力を付与する訓練です。
    • 就職促進コース(IT関連)
      コンピュータの活用等情報通信分野と関連の深い訓練です。
    • 母子家庭の母等を対象としたコース
      母子家庭の母及び生活保護受給者の方が対象です。
    • 定住外国人を対象としたコース
      解雇・雇い止めにあった日系人の方が対象です。
    • 若年者対象デュアルシステムコース
      民間教育機関等における3か月の座学と、企業における1か月の実習を組み合わせた訓練で、概ね40歳未満で事前にジョブ・カードの交付を受けている方が対象です。
    • 中高年の方対象コース
      45歳以上64歳以下の方が対象です。
  2. 在職者訓練
    「中小企業の人材育成支援」をご参照ください。
  3. その他
    平成21年度は、第二種電気工事士など仕事に役立つ基礎的な資格に関する知識や技能を修得し、早期の就職をめざす短期課程の公共職業訓練として「緊急特別短期訓練」(訓練期間16日程度)を実施いたしました。

公共職業訓練の支援

  1. 職業訓練指導員研修(公共・民間合同)
  2. 職業技術校等でのキャリアコンサルティングの実施を支援
  3. 県の職業能力開発施設の訓練コースの評価・見直しを支援

本文ここで終了